釜石市議会 2015-06-23 06月23日－02号
１つ目の地方創生に積極的に取り組む自治体に対し、国家公務員や民間人材等を首長の補佐役として派遣し、地方創生の取り組みの推進をサポートする地方創生人材支援制度については、当市においては既に国や民間企業から職員を迎え入れ、地方創生の取り組みに直接関与いただいていること、また、当該派遣にかかわる人件費が市町村負担になることなどを総合的に判断し、今回の派遣は見送ったところであります。
１つ目の地方創生に積極的に取り組む自治体に対し、国家公務員や民間人材等を首長の補佐役として派遣し、地方創生の取り組みの推進をサポートする地方創生人材支援制度については、当市においては既に国や民間企業から職員を迎え入れ、地方創生の取り組みに直接関与いただいていること、また、当該派遣にかかわる人件費が市町村負担になることなどを総合的に判断し、今回の派遣は見送ったところであります。
なお、基本的には、派遣職員の利益の保護、当該派遣の公共性、公益性等々の観点を考え合わせ、派遣することといたしたものであります。 次に、法人との関連性、判断基準についてでありますが、現在、社会福祉協議会、情報処理学園、黒沢尻西部区画整理組合、現代詩歌文学館等に対し職員派遣を行っておりますが、いずれの場合も公共性、公益性を考え合わせながら派遣をしているものであります。